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贈与のメリットとデメリット

 贈与税は、暦年単位で課税されます。今年、贈与を行った場合、来年の3月15日が贈与税の申告期限となります。この点は、所得税の確定申告と同じです。贈与を予定されている方に向けて、贈与のメリットとデメリットをまとめてみましょう。


■ 本人の意思が確実に実現できること


 贈与は、財産をあげる人ともらう人の同意があって成り立ちます。贈与は、財産をあげる人(本人)が誰に財産を残したいか、その意思を確実に実現できる方法と言えます。
 本人の意思表示の方法として、贈与の他に遺言の作成があります。両方とも、財産移転を実行することができますが、贈与は相続開始前に財産が移転しますので贈与税が課税されます。一方、遺言の作成は遺言に基づき相続時に財産が移転しますので相続税が課税されます。贈与税は相続税に比べて税負担が重いので、贈与を選択する場合、税負担の注意が必要です。また、両者とも円満な遺産分割のために遺留分にも配慮が必要です。 


■ 税金の負担を軽減すること

 

 贈与に対して課税を行う贈与税にはいくつかの優遇税制があります。長年連れ添った配偶者に居住用不動産を贈与する場合の特例や、子供たちへの住宅取得資金の贈与の特例で、これらの適用を受けることにより今回の贈与税の負担を減らすことができ、更に将来の相続税の負担を減らすことができます。
 又、贈与税の1年間の基礎控除は110万と決められているので、少しずつですが年数をかけて贈与を行うことで相続税の負担を軽減することができます。高額な相続税の負担が予想される場合、贈与税の課税を選択する方が結果的に税負担を軽減できるケースもあります。
 いずれの場合も、贈与の実行の前に相続税や贈与税の試算を行い、税負担を比較検討することが必要です。

■ 子供たちを支援すること


 最近の贈与の傾向として、子供たち世帯の支援という側面が強くなってきています。本来は、相続により次世代への財産移転が行われるのですが、それを前倒して贈与という形で行われます。前にも書きましたが贈与は税負担が重いので実行する前には、税金の試算や特例適用の確認など注意が必要です。
 又、贈与は余裕のある財産の範囲で行うことが大事です。老後の資金が十分確保でき、それでも余裕がある場合、子供たちへ支援を行ってもよいでしょう。なかには、老後の面倒を見ることを条件に先に贈与で財産を移転させているケースがありますが、なかなか約束は果たされないのが現実ですし、一度移転したものは戻ってくることはありません。くれぐれも、贈与は余裕のある範囲内で行うこと、これが肝心です。


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