吉祥寺駅北口　後藤教子税理士事務所　女性税理士が相続・贈与・遺言に関するご相談に対応致します。

■ 誰が財産をもらえますか？

　遺言の有無　で、財産をもらう人は異なります。

「遺言」とは、亡くなられた方が生前に誰にどの財産を残すかを書き記した書類です。

遺言がある場合	遺言がある場合、財産を取得すると指定された人が、指定された財産を取得します。
遺言がない場合	遺言がない場合、法律で定める相続人が財産を取得します。 　相続人となる方は、次の「相続人一覧表」のとおり定められており、配偶者は常に相続人となり、あとは優先する順位が決められています。

■ 相続人一覧表

順位	内容	相続人
第一順位	子供がいる場合	子供	配偶者
第二順位	子供がいない場合	父母
第三順位	子供や父母がいない場合	兄弟姉妹

　　　　★１ 子供、父母、兄弟姉妹が2人以上の場合、相続分は均等に分けます。
　　　　★２ 子供や兄弟姉妹が先に亡くなっている場合は、その子が相続人となります。

■いくら財産をもらえますか？

遺言の有無　で、もらえる財産は異なります。

遺言がある場合	遺言がある場合、財産を取得すると指定された人が、指定された財産を取得します。
遺言がない場合	遺言がない場合、法律で定める相続人が、法律で定める相続分により財産を取得します。相続分は、次の「相続分一覧表」のとおり定められています。

■ 相続分一覧表

順位	内容	相続人と相続分
第一順位	子供がいる場合	配偶者・・・１／２ 子　供・・・１／２
第二順位	子供がいない場合	配偶者・・・２／３ 父　母・・・１／３
第三順位	子供や父母がいない場合	配 偶 者・・・３／４ 兄弟姉妹・・・１／４

　　　　★１ 子供、父母、兄弟姉妹が2人以上の場合、相続分は均等に分けます。
　　　　★２ 子供や兄弟姉妹が先に亡くなっている場合は、その子が相続人となります。

遺言がない場合、相続人の間で「遺産分割協議」という話し合いを行い、相続人の誰がどの財産を取得するかを決めます。その内容は、相続人の同意があれば法律で定められている相続分と異なることも可能です。

■生前の贈与や遺言による遺贈で、特定の人が財産を多く取
　得する場合（遺留分減殺請求権について）　　　　　　　
　　　　　　　　

　例えば、遺言で特定の相続人に財産のすべてを取得させる内容の記載があった場合、それ以外の相続人は財産をもらえないのでしょうか。法律では、兄弟姉妹を除く相続人に対し一定の財産を取得する権利が与えられています。これを「遺留分減殺請求権」と言い、遺言で財産を取得した相続人から一定の割合の財産を取り戻すよう請求することができます。

■ 相続税はかかりますか？

■取得した財産が一定の金額を超えると相続税はかかる　　

　相続人は、亡くなられた方の財産と債務の両方を引き継ぎます。不動産や預貯金などのプラスの財産だけではなく借入金などのマイナスの財産も引き継ぐのです。
　相続税は、プラスの財産からマイナスの財産を差し引いたものに課税されますが、この差し引いた金額が一定の金額以下ならば課税されません。
　この課税されない一定の金額を「遺産に係る基礎控除」といい、以下の算式により計算します。

★１ 「遺産に係る基礎控除」＝ ５，０００万円 ＋ １，０００万円 × 法定相続人の数

　★１　法定相続人の数　相続の放棄がある場合、相続の放棄がなかったものとした相続人の数

■ 財産債務の一覧表

【財産】　 　・不動産（土地、建物、借地権） 　・事業用財産 　・有価証券(株式、出資、公社債） 　・現金、預貯金等 　・家庭用財産 　・貴金属、書画骨董 　・生命保険金等 　・退職手当金等 　・その他の財産	【債務】 　・借入金、未払金、税金、その他 　・葬式費用で一定のもの
	【財産】―【債務】 　　　　 　　　　　相続税が課税される部分

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　　　　　　　　　　　　　　　「遺産に係る基礎控除」以下ならば、相続税はかからない

■特例を適用する場合は、相続税の申告が必要　　　　　　

　相続税が課税される部分が「遺産に係る基礎控除」を超えている場合でも、小規模宅地を相続した場合や配偶者が相続した場合など特例を適用することにより相続税額を軽減することができます。
　この特例を受けるためには　相続税の申告が要件　となります。「遺産に係る基礎控除」を超え、特例適用により納税が生じない場合でも、相続税の申告が必要となりますので
　　　　　　　　　　　　　　　 ご注意下さい。